2019-11-19 第200回国会 衆議院 本会議 第9号
日米デジタル貿易協定は、まさにその先取りであり、独占的利益を追求する米国のＩＴ企業を保護する協定にほかなりません。 食料主権、経済主権を破壊する両協定の国会承認は、断じて認められません。日米ＦＴＡ交渉は直ちに中止すべきであることを強調し、討論とします。（拍手）
日米デジタル貿易協定は、まさにその先取りであり、独占的利益を追求する米国のＩＴ企業を保護する協定にほかなりません。 食料主権、経済主権を破壊する両協定の国会承認は、断じて認められません。日米ＦＴＡ交渉は直ちに中止すべきであることを強調し、討論とします。（拍手）
日米デジタル貿易協定はまさにその先取りであり、独占的利益を追求する米国のＩＴ企業を保護する協定にほかなりません。 食料主権、経済主権を破壊する両協定の国会承認は、断じて認められません。日米ＦＴＡ交渉は直ちに中止すべきであることを強調し、反対討論とします。（拍手）
独占的利益を得ようとする米国の多国籍ＩＴ企業を背景にしたトランプ大統領の要求を丸のみしたものではありませんか。答弁を求めます。 災害が多発する今、国土保全など多面的機能を持つ農林水産業を衰退へと追いやり、食料自給率を更に低下させる亡国の道を進んではなりません。食料主権、経済主権を破壊する日米貿易協定、デジタル貿易協定の国会承認は断じて認められません。
特許というのは、もう先願主義は妥当しないし、一定程度の独占的利益が得られるようなものを大きな裁量の中で与えるものだというふうに思っておりますけれども、そうであるならば、その中でどういった経営が行われ、どんな利益があり、また国民が負担はしているのかということを、行政がしっかりと、融合しちゃうんじゃなくて、見ていって、それを今後どういうふうに還元し、あるいは、安くしたりとかするかということをコントロール
○若林秀樹君 つまり、厳しい参入条件を課しているから、実質的に独占的利益があるということを多分おっしゃられているわけですね。いいですか、そこは。
まさしくこれは、この医療用食品の加算制度によって独占的利益を得たためにこれだけの利益が得られた、そういうふうに考えられるわけであります。 そこで、実はこの会社は医療食の給食分野においても大手であります。私どもが入手した一九九四年の時点においてすら、千を超える病院に対して給食業者として医療食を入れております。あるいは、全国の老人ホームにもこの会社は入れている。
自分の独占的利益にしようとすることについてはいかがなものかと思います。また、そういう秘密を特に刑法をもって守ってやらなければならぬような積極的な理由は私はないと思う。それは現行法あるいは会社の内部の規定、それらによって十分にいま差し支えない状況になっている。それを特に刑法の中へ置こうとするところに波及的な効果、悪影響を私どもは心配するわけであります。
これらの弊害を防止するため、特定の総代理店による独占的輸入制度を改め、一般の輸入業者も並行的に輸入できる並行輸入制度をさらに促進することが、お互いの競争を促し、独占的利益を排除し、為替差益が流通機構の中に吸収されるのを防止する効果を持つものでありますが、政府の御所見を伺いたいと思います。 次に、年々深刻さを増している雇用問題について伺います。
それから、この価格の問題でも、いわゆる独占的な価格、価格の硬直性といいますか、あるいは独占的利益の見方、こういうものを挙げていくと切りがない。それから措置の要件としては、重大な悪影響がない、企業分割を命ずる場合に。
そこで不況の中の物価高の中で、消費者である国民大衆は、一部の大企業が寡占的市場支配力を行使して堂々と価格を引き上げて独占的利益を獲得し、しかもこれがカルテル行為と言えないがゆえに、何らの法的規制を受けないで放免されているというこれまでの独占禁止政策に強い不満を持ち続けてきました。そこで現行の独禁法は、カルテルを伴わない管理価格に対しては規制手段を全く欠いている、私はいまだにそう思っている。
しかしその実効性という点について言えば、多くの識者が指摘しておりますようにその可能性はきわめて低く、強い本規定の持つ実現的機能を挙げれば、それは独占的企業に対し、不当な価格を設定したり、独占的利益を得たり、販売費、管理費を過度に支出してはならないという行為規範を示したにすぎず、その弊害の発生を企業の自己抑制にゆだねるところにある、こうする意見が支配的であるわけですが、現に公取委は、衆議院商工委員会におきまして
それによって輸入商の独占的利益を制肘するということは研究に値するし、またそういうことの研究がなされるならば、輸入商の諸君もあまり横暴にふるまうことがなく、その商取引を円滑にするために慎むであろうと思いますので、この際は御当局に一つの課題として、一物価委員として御要望いたしておく次第でございます。
（拍手）政府は、このような武器製造による死の商人の成長は避けがたいものであり、会計法規上も問題なしとして容認するのか、それともこれを否定するのか、否定するならば、武器生産における独占的利益の壟断を防止するいかなる具体案を持っておるのか、所信を明らかにされたいのであります。（拍手） 最後に、公社、公団、事業団等政府関係機関の新設、運営、監査について質問いたします。
いま一つには、国際民間航空協定などというものがあって、世界の大きな飛行機の独占が、この航空路を開くことによって自分たちの利潤が失われる、利益が失われる、その自分たちの独占的利益を擁護するためにこういう便利な航空路の開発を非常に阻害をしておる。原因は明らかなんであります。だから、そういう理由は決して正当なる理由ではございません。
特に独占的利益を与えるがために限定するというのは、私は限定の乱用というふうに思うのであります。ただ実情によっては、限定をしなければそこに自動車道ができないという場合もあり得るのではないかと思うので、そういう解釈をしたのであります。
特に公共団体たる国鉄としては、市場における公正なる競争を排除して、特定の業者に独占的利益を与える結果を来すことのないよう、その指名には慎重を期すべきである、こういう答申書のあったことはお認めになりますか。——そこで実際においては、この日本電設に対してあまりに落札の数量が多いので、あなたもやはり考えて、たまたま千代田工業株式会社というものが分離したので、これに資格を与えられた。
独禁法というものは、要するに強いものがお互いに相提携してカルテルを作って、そうして自分たちの独占的利益を得るためにいろいろなそういう行政的な制限というものをやる、そうして弱者をいじめる。そこでこれをとめようというのが独禁法の精神だと私は思う。今度の団体法に基く問題というものは結局弱者なんです。
売手市場の場合は、何も相談して売らなくても、何ぼでも独占的利益らしきものが得られるのだから、共同行為には行く条件がない。供給過多であつてお互いに安売り競争が始まつて、これではどうにも立ちて行かないから、みんなで相談して、何とかここで生産制限というふうなこともやらざあなるまい。そうしてまず損失しないようにしようじやないか。
好況の際には、価格をぐんぐんと吊り上げて、巨利を博し、高率の配当を行い、浪費をしてしまいながら、不況になると、あわてて通産大臣の認可を得てカルテルを作つて、生産制限を行い、価格を人為的に吊り上げておいて、安易に自己の独占的利益を維持して行こうとするのであります。
一営利会社が、かような法外なところの独占的利益をあげておるという陰には、国が莫大なるところの犠牲を払つておるのでありますから、政府はここに何らかの重大なる決意をもつて、これの調整に当つてもらわなければならぬ。